Action plan
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業者101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
当会では次のように計画を策定しています。
| （１）計画期間 | 令和５年４月１日から令和10年３月31日 |
|---|---|
| （２）目標 | 産前産後休業・育児休業制度及びその休業における手当金・給付金、産前産後・育児休業中の社会保険料免除など、各種情報提供を行う。 |
| （３）目標達成のための対策 | 令和５年４月より制度に関するパンフレット等を事業所内に配置し、職員へ情報提供を行う。 |
女性活躍推進法に基づき、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる雇用環境整備に取り組むに当たって、（１）計画期間，（２）目標，（３）取組内容を定めるものです。
令和４年４月１日から、従業者101人以上の企業には、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表・周知が義務付けられました。
当会では次のように計画を策定しています。
| （１）計画期間 | 令和４年４月１日から令和９年３月31日 |
|---|---|
| （２）目標 | 役付職員（介護主任・係長など）に占める女性職員の割合が，正職員における女性職員割合を下回らないようにする。 |
| （３）取組内容 | 役付職員や役付候補職員に対する，キャリアアップに向けた研修等を実施します。 |
※令和８年４月１日現在の当会の女性活躍状況
男女割合比
・全職員 女性 64.8％ 男性 35.2％
・正職員 女性 56.9％ 男性 43.1％
・役付職員 女性 91.7％ 男性 8.3％
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